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発表日 2016/12/20 企業名 (株)東京商工リサーチ  |  ホームページ: http://www.tsr-net.co.jp/

東京商工リサーチ、国内112銀行(2016年9月中間期単独決算ベース)の「リスク管理債権状況」の調査結果を発表

[特別企画]
国内112銀行(2016年9月中間期単独決算ベース)
「リスク管理債権状況」調査
〜リスク管理債権7兆6,448億円、2008年以降で最低〜


 国内112銀行の2016年9月中間期決算の「リスク管理債権合計」は7兆6,448億円だった。前年同期に比べ7.7%減少し、9月中間期としては4年連続で前年同期を下回り、調査を始めた2008年以降では最低を記録した。政府の資金繰り支援策の倒産抑制効果が大きいとみられる。
 「リスク管理債権」は、大手行で7行のうち5行、地方銀行は64行のうち57行、第二地銀は41行のうち31行で前年同期を下回り、全業態で減少した。
 112行の「貸出金合計」は490兆6,098億円(前年同期比0.8%増)と6年連続で増加。不動産業への貸出を伸ばし、9月中間期としては2008年以降で最大となった。ただ、貸出金に対する貸出金利息の割合は0.62%と、前年同期に比べ0.02ポイント低下した。貸出を伸ばしながら貸出金利息の割合が8年連続で縮小するジレンマに、体力勝負の消耗戦に入った激烈な低金利競争がうかがわれる。

 ※本調査は国内112銀行の2016年9月中間期決算の単独決算ベースで、リスク管理債権(破綻先債権、延滞債権、3カ月延滞債権、貸出条件緩和債権)を集計し、分析した。
 ※銀行業態は、1.埼玉りそなを含む大手行7行、2.地方銀行は全国地銀協加盟行、3.第二地銀は第二地銀協加盟行。

■リスク管理債権9月中間期では2008年以降で最低
 112行の2016年9月中間決算の「リスク管理債権合計」は7兆6,448億円(前年同期比7.7%減)で、4年連続で前年同期を下回った。9月中間期としては、リーマン・ショック直前の2008年9月中間期からの9年間で最低を記録した。貸出金に占めるリスク管理債権比率は1.5%で、前年同期(1.7%)より0.2ポイント低下した。
 リスク管理債権の内訳では、「延滞債権」が5兆3,488億円(前年同期比10.2%減)、「3カ月以上延滞債権」が991億円(同5.8%減)、「貸出条件緩和債権」が1兆8,973億円(同3.5%減)と、それぞれ減少している。しかし、2016年6月に金融庁が公表した「抜本的な事業再生への課題について」によると、地方銀行106行で返済猶予に応じている10万9,232件(2015年9月末時点)のうち、初回の返済条件変更からの経過年数は、4年以上5年未満が2万3,135件(構成比21.1%)、5年以上6年未満が4万7,007社(同43.0%)ある。こうした条件変更を4年以上続けても6割以上の企業の経営が改善していない実態を踏まえると、実質的な「リスク管理債権」の中味を検証することも必要かも知れない。
 一方、「破綻先債権」は2,992億円で、前年同期より19.2%と大幅に増加した。ただ、リーマン・ショック直後の2009年9月中間期(1兆3,367億円)の2割(22.3%)の水準にとどまっている。
 業態別の破綻先債権では、地方銀行(前年同期比0.3%減)と第二地銀(同21.1%減)は前年同期を下回ったが、大手行(同80.2%増)がリスク管理債権や海外債権の処理などに動き、全体を押し上げた。

 *リリース詳細は添付の関連資料を参照







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