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日立情報システムズ、電子自治体ソリューション「ｅ−ＡＤＷＯＲＬＤ２」のＳａａＳ型サービスを開始

電子自治体ソリューション「ｅ−ＡＤＷＯＲＬＤ２」の新サービス開始について
〜導入型に加えてＳａａＳ型のサービスを展開〜



　株式会社日立情報システムズ（執行役社長：原　巖、本社：東京都品川区大崎、以下　日立情報）は、電子自治体ソリューション「ｅ−ＡＤＷＯＲＬＤ２」のＳａａＳ（Ｓｏｆｔｗａｒｅ　ａｓ　ａ　Ｓｅｒｖｉｃｅ）型サービス開始を発表します。
　「ｅ−ＡＤＷＯＲＬＤ２」利用の新たな選択肢として、従来の導入型サービスに加えて、当社データセンタを活用した共同利用型の「ｅ−ＡＤＷＯＲＬＤ２／ＳａａＳ」を用意し、小規模な自治体を中心に提供していきます。


１．「ｅ−ＡＤＷＯＲＬＤ２／ＳａａＳ」販売開始の背景
　日立情報では、地域情報プラットフォームに対応した電子自治体ソリューション「ｅ−ＡＤＷＯＲＬＤ２」の提供を通じて、全国の自治体が進める住民サービス向上、行政事務の改革、業務の高度化・効率化によるＴＣＯ削減をサポートし、次世代に誇れる豊かな街づくりをお手伝いしてきました。
　このたび、自治体が抱える業務システムの早期導入・低コスト化へのニーズに応えるため、日立情報が強みとする仮想化技術、ＳａａＳ構築技術、データセンタ運用技術を活用したクラウド型の新サービス「ｅ−ＡＤＷＯＲＬＤ２／ＳａａＳ」を販売し、自治体業務の更なる効率化と地域社会の発展に貢献してまいります。


２．「ｅ−ＡＤＷＯＲＬＤ２／ＳａａＳ」の特長

　（１）自治体の状況に応じた２種類のサービスを提供
　　自治体の状況に応じ、「単独自治体向けＳａａＳ」と「広域共同体向けＳａａＳ」の２種類のサービスを提供します。

　（２）標準版の共同利用により運用コストを低減
　　標準的な自治体業務の機能を備えた標準版システムを共同利用することにより、法改正への対応を含め、システム運用コストの低減を実現します。

　（３）運用管理作業を軽減
　　煩雑なハードウェア、ソフトウェアの管理は日立情報が行うことにより、自治体職員の運用管理作業の軽減を実現します。

　（４）高度な安全性・セキュリティを備えたデータセンタで運用
　　複数系統受電、自家発電設備、耐震設備、生体認証、ＩＤカードでの入退室管理など、国内でも高レベルの安全性とセキュリティを備えた日立情報のデータセンタで運用しますので、安心して利用できます。
　　また、災害時のリカバリサービスにも対応します。

　＜参考画像＞
　　＊添付の関連資料を参照


３．サービス開始時期、目標団体数

　（１）サービス開始時期：２０１０年１月（住民情報、税より順次提供予定）
　　※まずは関東、九州地区限定で提供します。

　（２）目標団体数：２０１３年３月までに、１００団体



＜お問い合わせ先＞
　商品問い合わせ窓口
　お問い合わせＷｅｂフォーム：http://www.hitachijoho.com/contact/



以上

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